週トレ短期売買(10月9日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

10/9(水)日経平均株価は▼131円の21456円で終了。昨夜の米国市場は、米中通商協議難航を懸念しNYダウ、ナスダック指数共に大きく下落。ウイグル族を弾圧している事を理由に中国の監視カメラ大手企業や政府機関など、28団体・企業に禁輸措置を課すとの発表が嫌気される展開に。加えて米政府の年金基金による中国株への投資制限について協議しているとの報道も流れ、中国の複数の政府高官に対するビザ発給も制限する方針が示されるなど、10日から始まる米中通商協議への警戒が一段と強まっています。ざっくりと言えば、米中共に通商協議をまとめる気が有るのか?そのようは空気が株式市場に強まり、米中通商協議合意を催促するような格好の株価下落だと思います。先に述べた悪材料も、既に報道されている内容で目新しさは有りませんが、米中協議を目前に控えている状況で、改めて取り上げられる事自体が催促相場になりつつ有ると言う感じがします。しかしながら下げ幅を広げた米株式市場も一旦大きく切り返す動きも有りました。パウエルFRB議長がバランスシートの拡大策を近く始めると表明し、一時は株式市場も急反発。FRBのバランスシートを拡大すると言う事は、ある意味では再度量的金融緩和を再開すると言う事であり、本来なら株式市場も好感買いが強まり、昨夜の米株式市場も上昇して終わってもおかしくは有りません。しかし昨夜の米国市場は上昇とはならずに大きく下落、一時急反発したものの買い一巡後は再度売り直されて下げ幅を拡大して終了しています。昨夜の米国市場の展開から読み取れる投資家心理としては、FRBの量的金融緩和再開も逆に米景気の先行き不安を高め、同時に米中対立の一段の激化を連想させたと言う感じです。

悲観ムードが強まっている状況においては、好材料にも反応せず、小さな悪材料にも大きく反応すると言う事になり易く、今の米国市場の状況はまさにそのような状況だと思います。しかしまだ10日から始まる米中通商協議で合意に至る可能性が無い訳では有りません、更に言えば、仮に合意に至らずとも、FRBによる量的金融緩和政策再開の可能性や景気対策発動など、景気が一段と減速すれば政策対応も期待出来ます。10日から始まる米中通商協議に向けて、米中共に交渉を有利に進める為に今はギリギリの交渉をしているような局面です。協議が終るまでは日々好悪どちらの材料も出て来ると思いますが、結果が明らかになるまでは予断を持たず、冷静に状況の推移を見守る、そのような対応が必要だと思います。本日の日経平均は米国株の下落を受けて反落、しかし昨日の上昇にやや違和感も有りましたので今日の下落も昨日の修正安のようなものです。又、日経平均の下げ幅は限定的で、保有銘柄に関してはさほど悪影響も有りません、引き続き全体よりも個を重視、出遅れ割安銘柄やテーマ性を持つ中小型株などを中心に安値買いを狙うと言うスタンスならさほど神経質になる必要はないと思います。

 

 

【当面の相場展望】

米経済に対する警戒は一旦和らぎましたが、明日の10日から米中閣僚級の通商協議が始まります。暫定合意が実現するのか?それとも交渉決裂で株式市場も失望売りが強まる展開になるのか?米景気減速懸念の高まり、米株式市場の先行き不透明感、米中貿易摩擦の悪影響が米経済にも悪影響を及ぼし始めた状況を考えると部分的な合意と言う暫定合意も期待出来る状況では有りますが、ここは予断を持たず、結果を確認してから動くと言うスタンスが最善と考えます。

 

 

【明日の見通し】

暫くは日々出て来る米中情勢に関する報道に一喜一憂する展開が想定されます。米中協議が好悪どちらの結果も想定される状況ですので基本的には株式市場も膠着した展開になり易いと思います。相場状況としては、10/10から始まる米中通商協議の結果を見極めると言う状況に変わりは有りません。

 

 

【投資アドバイス】

米中通商協議を前にして、米国が中国に対して新たな制裁を発動した事で10日から始まる米中協議への警戒が強まり昨夜の米国株は大きく下落。本日の日経平均も米国株安の流れを引き継ぎ売り先行で始まり寄り付き直後には21359円まで下落しました。しかしその後はジリジリと下げ幅を縮めて終って見れば21456円と寄り付き直後の安値から100円ほど上昇して終了するなど底堅い展開に。円相場が円安に振れていた事や日銀のETF買いなども株価下支え要因になった感じです。しかし昨日は円安好感と言うだけで日経平均は212円上昇していましたので、今日は昨日の上昇の反動安と言う一面も有ると思います。日々米中通商協議に関連する色々な報道が出て来ると思われますが、それに一喜一憂しないで、冷静に結果を待つ、そのようなスタンスが必要だと思います。10日から始まる米中通商協議の結果を確認するまでは、日々上下に振れても単発の値動きです。今週末にはSQも控えていますので、SQに向けての投機的な動きも強まっています、目先の値動きに一喜一憂せずに、米中通商協議の結果を待つ、今はそのような対応がベストだと思います。米中通商協議の結果次第でその後の相場展開も決まりますが、これまでに述べて来たように、暫定的でも合意に達すれば株価は上昇。合意出来ずに継続協議となれば、実質的には決裂のようなものですので株価は下落です。しかし下落する事になっても一時的な事、時間が経過すれば再び米中歩み寄りの動きが出て来て株価も反発に転じます。株価上昇なら保有銘柄も上昇が期待出来ますので利食い時期が訪れるのを待てば良し、加えて順次新規の買い出動も考えれば良いと思います。逆に株価下落なら、有望銘柄の安値買いを狙うと言うスタンスで対応すれば良し、好業績割安銘柄やテーマ性を持つ中小型株などが安値買いでは狙い目になります。日経平均の値動きよりも個々の銘柄を重視した対応をして行けば揺れ動く米中情勢もさほど警戒する必要はないと思います。これまでに米中情勢を巡る懸念から株式市場も想定される悪影響は順次織り込んで来ました。同時に世界景気の減速も織り込み済みです。又、FRBを始めとして欧州ではECBが既に量的金融緩和の再開を決定しており、日銀も状況次第ではいつでも金融緩和を実行する準備は出来ています。金融政策だけでなく、財政面でも景気対策の発動が準備されており、仮に米中対立が一段と激化し長期化する事になったとしても悪影響に対する備えは準備されています。そう言う意味では、パニック的に悲観が強まると言う展開にはなり難く、悪材料出尽くしの後は好材料に目が向かい易いと言う一面も有ります。簡潔に言えば、10日からの米中協議が決裂すれば、一旦は下げますが、売り一巡後はFRBによる利下げ、量的金融緩和の再開と言う好材料が意識され、目先の悪材料出尽くしの反応で株価は上昇すると言う展開も有り得ます。更に言えば、米中通商協議が暫定的な合意となる可能性も残っています。明日以降も引き続き、米中協議の結果を待ちつつ、保有銘柄の値動きを見守ると言う対応で良いと思います。

 

 

 

 

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