週トレ短期売買(10月1日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

 

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

10/1(火)日経平均株価は△129円の21885円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に上昇して反発。中国に対する投資制限検討との報道に対して昨夜は米財務省報道官が報道を否定し株式市場も買戻しが強まると言う展開に。加えて貿易交渉を担当しているナバロ大統領補佐官も報道内容を否定、しかし報道内容の半分以上が不正確で有るとし、全てを否定はしていません。10/10から始まる米中閣僚級の貿易協議の結果次第では、対中投資制限が現実味を増すかもしれませんが、現段階ではあくまでも次なる制裁の1つのプランだと思います。米中対立が長期化すればいずれ投資制限のような制裁も有り得ますが、現時点では過度に警戒する必要は無いと思います。本日の日本市場も米国株の反発を受けて買い先行で始まり日経平均は上昇、対中投資制限と言う報道が一旦否定されましたので、今日は昨日の反動高の様な展開です。円相場も108円台を回復し株式市場への追い風に、取引開始前に発表された日銀短観が市場予想を上回った事も買い安心感に繋がっていると思います。しかし大企業の想定為替レートは1ドル108円台半ばを想定している企業が多く、現状の108円付近では想定よりもやや円高です。ざっくりと言えば国内主要企業の業績の先行きに対しては依然慎重な見方が続く事になります。本日10/1から国内では消費税の増税が始まります、経済面でどの程度の悪影響が出て来るのか?又はさほど悪影響は無いのか?同時にキャッシュレスなどのポイント還元がどの程度個人消費アップに貢献するのか?好悪両面で株式市場の関心も高く、関連する銘柄にも好悪両面の影響が出て来ると思われます。仮にキャッシュレスサービスにおいて、サイバー犯罪のような事件がおきれば当然セキュリティー関連銘柄に注目が集まり関連銘柄の株価も大きく吹き上げる可能性が出て来ます。現在保有している銘柄では、ジャパンシステムやYEDIGITALなどが関連銘柄になって来ます。又消費税増税の悪影響が出て来れば当然追加的な景気対策発動への関心が高まります。そうなると自然災害多発の現状を考えると、国土強靭化目的の公共事業への注目が高まり、保有銘柄ではエスイーが関連銘柄になります。その他の保有銘柄でも出遅れ割安銘柄やAI関連など、キッカケ1つで吹き上げる可能性を持つ銘柄も有りますので、現在保有している銘柄に関しては引き続き保有継続で上昇を待つと言う対応で良いと思います。新規の買い出動に関しては、10/10に米中閣僚級の貿易協議の結果を見極めるまでは急ぐ必要はないと思います。安値買いのチャンスが有れば先を見据えて買いを考えたいと思いますが、10/10までは新規の買い出動よりも保有銘柄の上昇を待つと言う事に重点を置くと言う対応で良いと思います。

 

 

【当面の相場展望】

日経平均は一旦調整局面を迎えています、配当狙いの買いと言う大きな買い需要は一巡し、今後は配当分の再投資や10/10に向けて米中貿易協議の暫定合意への期待が高まりますが、米中貿易協議の結果が見通し難いと言う事から、期待は有れども確信は持てずと言う感じで、上下に振れながら方向感は出難いと言う状況でも有ります。しかしそのような状況は個別物色の動きを強める要因です、出遅れ銘柄、テーマ性を持つ中小型株などは引き続き上昇が期待出来る相場環境だと思います。

 

 

【明日の見通し】

日経平均は一旦調整局面に、しかし米中貿易協議合意への期待が続く限り底堅さは続くと思います。これまで先駆して上昇した銘柄には利食いが強まると思いますが、利食い資金が向かう先は出遅れ銘柄やテーマ性を持つ中小型株となり、暫くは個別物色、循環物色の展開が期待出来そうです。

 

 

【投資アドバイス】

昨日売り材料になった対中投資制限を検討と言う報道を米財務省が否定した事で今日は日本市場も買戻しが先行する展開で日経平均は反発。しかし10/10に予定されている米中閣僚級の貿易協議までには、交渉を有利に進める為に、この先も色々なトランプ発言が出て来る事が予想され、一喜一憂しないように冷静に対応して行く必要が有ります。ウクライナ問題が浮上し、トランプ大統領の弾劾調査が始まり、株価重視のトランプ政権としては、この悪影響を緩和する為にも米中貿易協議を一旦暫定合意に持ち込み、株高を背景に大統領選に向けて優位な状況を作りたいと考えていると思います。大統領としての資質や弾劾に関しては、大統領就任時から色々と叩かれて来た経緯が有りますのでさほど警戒する必要は無いと思いますが、それらの悪影響がさほど政権への痛手にならなかったのは株高が背景に有ると思います。好調な経済、堅調な株価が、全てのマイナスをカバーして来た、それがトランプ政権の現実です。来年の大統領選挙に向けて、トランプ大統領の最大の関心は株式市場の動向と言っても良いと思います。米経済に減速の兆しも見え始めている現状では、株式市場を刺激する最大の好材料は米中貿易協議の暫定的な合意だと思います。

楽観は出来ませんが、暫定合意の可能性は十分に有ると思います。10/10に向けては、基本的には期待が先行し易い状況。但しいつ何が飛び出すかわからないトランプ発言も有りますので対中強硬発言などが出て来た時には一時的には株式市場も下落する、日々若干不安定な値動きになるかもしれません。しかし全体よりも個を重視と言うスタンスで対応する限りはさほど神経質になる必要はないと思います。日経平均株価をテクニカル的に見てみると、引き続き25日移動平均線を上回っていますので現状は上昇トレンド継続中の中での調整局面となります。テクニカル的な過熱感は依然残り、もう一段過熱感を冷ます必要が有ると言う状況ですので、暫くは上げ下げを繰り返しながら日柄調整的な値動きが続きそうです。現在25日移動平均線は21300円台に位置していますが、今後日々上昇して行きますので今週末辺りには21500円付近まで上昇して来るのではないかと思います。それを考えると日経平均の当面の価格変動レンジは22200円~21500円と言う感じです。現在進行している調整が終わった後は、米中貿易協議の結果次第となりますが、暫定的な合意が実現すれば日経平均は23000円に向けての展開が期待出来ます。しかし暫定的な合意に至らずと言う決裂の結果になった場合は、再度8月安値水準の日経平均2万円付近まで下げるかもしれません。しかし下振れになったとしても再び米中歩み寄りの動きが出て来ますので、少し先を見据えれば安値買いのチャンスになると思います。大局観としてはそのような見通しを持ちながら、当面は保有銘柄の値動きを見守ると言う対応で良いと思います。

 

 

 

 

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