リアルタイムサービス(9月27日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は169円安の21878円で終了。今日は配当権利落ち日で権利落ち分が約160円有りますので、169円安も実質的には9円安です。

前場は下げ幅を広げ、後場も軟調な展開が続いて14時前には日経平均は今日の安値となる21733円まで下落。

下げ幅も300円を超える展開になりましたが、売り一巡後は大引けにかけて下げ幅を縮めて終って見れば169円安の21878円。

実質的には前日比変らずと言う水準で終わり、引き続き底堅さが有る展開にさほど変化は有りません。

ウクライナ問題によるトランプ大統領の弾劾調査や香港情勢が再びデモが活発化するなど、政治リスクが警戒される状況では有りますが、目新しい悪材料でも無く、過度に警戒する必要はないと思います。

当面は10月に予定されている米中閣僚級の通商協議を巡る動向が株式市場の最大の注目です。

暫定合意が出来れば株式市場は好感買いで大きく上昇、暫定合意出来ず交渉決裂となれば失望売りで株式市場も大きく下落。

現時点では合意出来る分野だけでも先に合意を目指す暫定合意に至る可能性が高いと思いますが、これまで二転三転して来ただけに結果を確認するまでは楽観は禁物です。

しかし仮に今回決裂になったとしても、いずれ再び歩み寄りの動きが出て、再度協議が始まり、合意への期待が高まると言う流れになると思います。

米中共にこのまま対立を続けても何もプラスは無く、米中共に経済が悪化するだけの事です。それは米中共に十二分に理解はしていますが、国内向けに安易な妥協は出来ず、米中共に納得出来る落としどころを探っていると言うのが今の状況です。

米中対立も大局的に考えれば、本質的な対立は永遠に解決はせず、しかし経済面においては対立を解消する事は可能です。

トランプ大統領にとっては来年の大統領選挙に向けてぼちぼち成果を取り始める必要が有る状況です。

中国にとっても国内経済の減速は顕著で、国内経済の悪化が行き過ぎれば週近平体制への批判が高まりかねません。

米中共に一時休戦に持ち込みたいとの事情が有りますので、暫定合意に至る可能性は十分に有ると思います。

しかしトランプ大統領ですので、常識外の決断も十分に有り得ます、中国が大きく譲歩すれば暫定合意も有り得ますが、中国が譲歩を渋れば、交渉決裂と言う結果も一応は想定して対応して行かなければなりません。

ざっくりと言えば、先々米中情勢によって株式市場が上下どちらに振れる事になっても、最も安心感を持てる投資対象は「下がり難く、上がる可能性を持つ銘柄」です。

割安感の有る出遅れ銘柄やテーマ性を持つ中小型株などがその条件に当てはまる対象です。

来週も基本スタンスは全体よりも個を重視、保有銘柄の上昇を期待しつつ、チャンスが有れば買い出動を考えて行きたいと思います。

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