リアルタイムサービス(9月13日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は228円高の21988円で終了。今日はざっくりと言えば、米中歩み寄り期待とECBの量的金融緩和再開を好感する展開。

前日には関税面で歩み寄りを見せた米中情勢でしたが、昨夜は中国が米国産農産物の輸入手続を再開し、米国でも暫定的な貿易協議合意を示唆する発言が有りました。

安全保障に関する5Gなど最先端技術や中国の社会主義としての構造問題、産業補助金や技術移転などに関しては、交渉も長期化しそうですが、取り合えず、合意出来る分野から合意して行こうと言うムードが出て来ている事は株式市場にとっても好材料になると思います。

貿易面では暫定的に合意出来る所は合意を進め、引き続き協議継続が必要な分野は協議を続けて解決を目指す。

ある意味では妥当な進め方では有りますが、これまでトランプ大統領が中国に対してハードルを高くし過ぎたと言う事も有り、ここに来て一旦ハードルを下げたと言う感じです。

ECBのマイナス金利の深堀と量的金融緩和の再開も株式市場にとっての追い風です。

欧州経済は機関車のドイツ経済がマイナス成長に落ち込むなど停滞を強めており、中国経済の減速が影響していると言う一面も有りますが、ECBとしては量的緩和政策の再開で贅沢に資金を供給する事で欧州経済の再浮上を狙うと言う発想。

来週は米国でもFOMCが有り、FRBは0,25%の利下げを行うと見られています。0,25%では少ないとトランプ大統領は再び批判すると思いますが、利下げは確実に米経済や個人消費を下支えしますので株式市場にとってはプラスです。

しかしながら既に株式市場は日米欧の金融緩和をかなり織り込んでいますので、FRBの利下げ決定を受けて一旦材料出尽くしになる可能性も高いと思います。

又、足元円相場が円安に振れている事を考えると、来週の日銀金融政策決定会合では大方の予想に反して日銀は金融緩和を見送るかもしれません。

円高が進んでいれば確実に金融緩和に動くと思いますが、円安に振れているなら敢えて金融緩和に動く必要は無いと言う判断になるかもしれません。

ここに来て長期化は必至と見られていた米中情勢が急速に歩み寄りを見せており、同時にボルトン大統領補佐官が解任され、米外交政策が急速に軟化する動きを見せ始めています。

イランとは対話を模索し、北朝鮮との非核化協議も再開する方向、対中国に対しても明らかに軟化する姿勢を見せており、来年の米大統領選挙を見据えて、大きく方針転換を始めているのかもしれません。

もしも、トランプ政権が強硬姿勢の外交から、対話重視の外交へと方針変更をするのであれば、株式市場にとっても大きな追い風になります。

トランプ大統領の事ですので現時点ではまだ楽観は出来ませんが、大きな流れが変化しつつ有ると言う事は事実です。

日経平均に関しては、来週は一旦上昇が一服し適度な調整場面を迎えると思いますが、投資スタンスとしては引き続き出遅れ銘柄中心に買いを考えて対応すると言う事で良いと思います。

3連休を控えた週末に大きく上昇して終ると言う展開は買い意欲が強い事の表れです、大きな流れとしては、年末に向けて上昇基調が続くと言う展開も期待出来る状況になりつつ有ると思います。

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