リアルタイムサービス(8月13日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は229円安の20455円で終了。米中貿易協議の行き詰まり、円高懸念継続、香港情勢の混乱拡大、円高による国内主要企業の業績下方修正懸念など、本日の日本市場も売りが先行する展開で日経平均は反落。

しかし寄り付き直後に20369円まで下げ幅を広げた日経平均でしたが、その後は下げ渋って時間の経過と共に若干ながら下げ幅を縮めて終ると言う展開に。

実感としては思ったほどには下がらず、底堅さを感じる展開では有りますが、日銀のETF買いなどの影響だと思われ、底堅さも安心感には繋がり難い物が有ります。

国内勢はお盆休みで海外勢は夏休み、市場参加者が少なく、閑散に売り無しで、薄商いによる売り圧力の低下と言う感じも有りますが、米中情勢の不透明感と円高懸念が払拭されるまでは上値も限られそうな日経平均です。

株式市場を取り巻く情勢はやや複雑ですので今一度簡潔に要点を抑えておきたいと思います。

まずは米中情勢ですが、対中制裁関税第4弾の発動期限は9/1です、今のところは9月初旬に米中閣僚級の通商協議を行う予定ですが、その前の9/1が期限で有る事にやや違和感も感じます。

対中制裁関税第4弾を発動した後に米中閣僚級の通商協議を行うと言うのも現実的では有りません。

9/1と言う日程に変更が無ければ、中国側が通商協議を取りやめるのか?又は米国側が対中制裁関税第4弾の発動期限を米中閣僚級の通商協議の後に延期するのか?

中国を為替操作国に認定するなど、米国の対中強硬姿勢に変わりは無く、9/1までは新たな制裁の動きが出て来るかも知れず、引き続き注視して行かなければなりません。

米中対立が原因で、FRBへの利下げ圧力を強めているトランプ大統領ですので、円高の動きが今後どうなるかは米中情勢次第です。

香港情勢の混乱長期化も、今後の中国の対応次第では株式市場にとって大きなリスク要因になりかねません。

イラン情勢を巡る緊張の高まりも警戒材料です、米国の有志連合に日本は参加するのか否か?

原油相場と日本の国内政治にも大きな影響が出て来ますので、こちらも情勢次第では投資家心理への影響が大きく、株式市場にも大きな影響が出ます。

平時であれば上記に述べた1つでも株式市場は大きく下げてもおかしくは無い悪材料です。

しかしトランプ大統領の登場以降、悪材料にも慣れっこになっている感が有り、少々の事では悲観が強まり難くなっている感の有る株式市場です。

更に言えば既に世界的に金融緩和スタンスに舵を切っている金融政策も株式市場の下支え要因になっています。

最終的には米中情勢次第となりますが、悪材料は有れども悪材料を中和する好材料も有ると言う感じで弱いながらも底堅いと言う株式市場です。

米中情勢に好転の動きが無い限りは引き続き軟調な相場が続くと思いますが、決定的な米中決裂が無い限りは、常に米中歩み寄りへの期待も存在し続けます。

引き続き難しい対応が求められる投資環境ですが、「全体よりも個を重視」、そのようなスタンスで対応して行く事が結果的にはリスク少なく利益を追求する投資に繋がると思います。

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