リアルタイムサービス(8月2日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は453円安の21087円で終了。一時は20960円まで下げ幅を広げた日経平均でしたが、その後は買戻しが入り大引けにかけて下げ幅を縮小して終了。

大阪G20の場において米中首脳会談を行い、貿易戦争は一旦休戦、中断していた通商協議を再開する事で合意し、先月末に中国の上海で閣僚級の米中通商協議が行われました。

しかし米中協議において特段の進展は見られず、米中首脳会談の中で中国が米国から購入を約束した農産物の大量購入の約束も果たされず、昨夜ついにトランプ大統領も次の一手を打ち出したと言う感じ。

まだ、9/1までには時間が有りますので、今後中国がどう対応するのか?様子を見る必要は有りますが、最悪のケースとしては9月初旬に行われる予定の米国での米中通商協議の無期延期と言う結果です。

米中通商協議を打ち切ると言う事になれば米中決裂は決定的となり当面は修復不能だと思います。

これが最悪のケースでは有りますが、中国の国内経済に与える悪影響を考えれば米中決裂の可能性はゼロとは言えませんが現実的にはほぼゼロに近いと思います。

中国としては、まずは8月に開かれる現政権と共産党長老との定期的な会合である北載河会議において対応を協議すると言う事になると思います。

現実問題として、米国に輸出している中国製品全てに関税をかけられれば中国経済の一段の悪化は避けられず、中小零細企業の倒産や失業者の増加、製造業の国外への脱出加速などから中国各地で暴動がおきかねません。

今でも既に地方都市では不景気風が強まっており、製造業の国外への移転も増加しています。

はっきりと言って米国による制裁関税による中国経済への悪影響は顕著です、昨夜トランプ大統領が表明した対中制裁関税第4弾の3000億ドル相当が実行されれば中国経済の一段の悪化は避けられません。

一方、米国経済は依然好調持続、加えてこの対中制裁関税第4弾を発動すれば、再び予防的措置としてFRBによる追加利下げも期待出来ます。

米国にも悪影響はゼロでは有りませんがしかしそれも米経済全体から見ればごく一部です。

この先対中制裁関税の税率を順次引き上げられれば中国には対応すべき手段は有りません。

このような現実を考えるなら、9/1までに中国が何らかの譲歩を示し、対中制裁関税第4弾は一旦先送り、このような展開になる可能性が高いと思います。

しかしこれで米中通商協議が合意と言う訳ではなく、最終的な合意に至るまでにはまだまだ山有り谷有り、衝突と譲歩を繰り返すと言う状況が続くと思います。

しかし中国にとっては米国との決定的な対立は回避するしか選択肢は有りえず、時には緊張が高まりつつも最後は譲歩する、このよう展開が延々と続くのではないかと思います。

株式市場も時には悲観が強まり株価が急落するも、しかしその後期待が浮上して反発する、その様な展開が繰り返されると思います。

今日は日経平均も急落し、来週ももう一段の下落は有り得ますが、それでも少し先を見据えれば反発に転じる時期が来ると思います。

保有銘柄に関してはそのまま保有継続で反発を待ち、もう一段の下げが有れば安値買いも考えたいと思います。

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