週トレ短期売買(7月30日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

7/30(火)日経平均株価は△92円の21709円で終了。昨夜の米国市場はナスダック指数は小幅に下落して反落となりましたが、NYダウは小幅に上昇して続伸。株式市場全体を見れば高安まちまちと言う展開ですが、相場の中身としては米FOMCの結果待ちで様子見ムードが強く、指数の騰落も個別物色の結果と言う感じ。ざっくりと言えば個別企業の決算発表を受けて、買われる銘柄、売られる銘柄が有り、その結果NYダウは上昇し、ナスダック指数は下落しただけの事です。株式市場の関心は今夜から始まる米FOMCの結果です、市場予想通りに0,25%の利下げとなるのか?又は市場の期待を上回る0,5%の利下げが有るのか?連日のようにトランプ大統領が利下げ圧力を強める発言をする中で、FRBがどのような判断を下すのか?仮に0,25%の利下げであれば、市場予想通りの結果ですので株式市場は一旦材料出尽くしの反応で株価も下落する可能性が大。しかしながら0,25%の利下げでも、先々もう一段の利下げを示唆するとか、新たな金融緩和手段の導入を発表するなど、金融緩和への期待を継続するような発言が有れば株式市場も好感買いが強まると思います。0,5%の利下げとなった場合には市場の期待を上回る結果で有り、この場合は株式市場も素直に好感し株式市場は大きく上昇する展開が期待出来ます。早ければ今夜にも、遅くとも明日には結果が判明する事になります。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表されましたが、大方の予想通りに結果は現状維持。日銀には利下げ余地はほとんど無く、金融緩和手段も限られていますので、日銀には多くは期待出来ません。米中通商協議も未だに合意は見えず、英国のEU離脱動向も不透明、米欧が金融緩和スタンスを強める中で、中国も米国が利下げをすれば利下げをする事を示唆しており、日銀が次の一手を打ち出すとすれば、この先円高の動きが強まった時だと思います。簡潔に言えば、欧米が金融緩和を強める環境下で日銀は現状維持となれば、円高懸念が付きまとう状況はもう暫く続きそうな状況です。欧米の金融緩和環境は株式市場には追い風、しかし円高圧力が継続する状況は日本株にとっては上値の重し、その様な相場環境が続く事になります。

しかし弱気になる必要は無く、引き続き全体よりも個を重視と言う投資スタンスで対応すれば良いだけの事です。今は夏枯れの閑散相場で個々の銘柄の値動きも乏しい状況ですが、引き続き保有銘柄の上昇を待ちつつチャンスが有れば買い出動を考える、その様なスタンスでの対応が今は最善の対応になります。

 

 

【当面の相場展望】

30・31日は米FOMCと米中通商協議が予定されています。米FOMCでは利下げが濃厚ながら、利下げサイクルの始まりとなるのか?又は単発の利下げで終るのか?パウエル議長の発言が注目されます。米中通商協議再開は歓迎すべき事ですが、合意に至るまでには長い時間が掛かると見ておく方が賢明。日経平均の今後の動向としては、大局的に見ればボックス相場的な展開が続くと見ておく方が賢明、引き続き全体よりも個を重視、個別対応で臨む投資環境だと思います。

 

 

【明日の見通し】

日経平均の21800円~22000円は戻り売り圧力も大きく、ここを抜けて行くには大きな好材料が必要だと思います。当面は21500円~22000円のゾーンの値固めの局面、物色の中心は決算発表睨みの個別物色。

 

 

【投資アドバイス】

朝方は円安に振れていた事も有り日経平均も21792円まで上げ幅を拡大。しかしその後円高へと流れが変わり、日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わると後場には上げ幅を縮小する展開に。30日・31日と米国ではFOMCが開催され、中国では米中通商協議が行われます。米FOMCでは0,25%の利下げが濃厚ですが、米中通商協議に関してはどの程度の進展が有るのか?結果に注目が集まります。株式市場を取り巻く状況としては、好材料も有れば懸念材料も山積すると言う状況で、投資家心理からすれば上下どちらにも方向感は出難いと言う状況です。加えて国内主要企業の四半期決算発表も本格化しており、決算見極めムードも強まっていますので、尚更方向感は出難いと言う状況です。欧米金融政策が既に緩和的なスタンスに舵を切り、有る程度は株式市場にも織り込まれている状況。

もう一段株式市場が上昇するには、既に織り込んでいる以上の金融緩和、又は新たな好材料の出現が不可欠でも有ります。一方、再開した米中通商協議も大きな進展は期待出来ず、この先交渉が遅々として進まなければ再びトランプ大統領が中国からの全ての輸入品に追加関税を課すと発言しかねません。米中通商協議が長引くようだと、当然ながら中国経済が一段と悪化し、日本企業への悪影響も長引く事になります。今発表が本格化している国内主要企業の四半期決算発表でも、対前年同期比では大幅減益となる企業が目に付きます。

株式市場は一旦悪材料も出尽くし、先々の業績回復期待から減益決算でも株価は上昇すると言う企業が目立ちますが、その様な展開には正直なところ違和感は拭えません。国内主要企業の今後の業績動向も米中通商協議の行方次第、米中交渉が長引けば当然国内主要企業の業績回復時期も後ずれします。万が一米中交渉が決裂と言う最悪の結果になった場合には、国内主要企業の業績回復も絵に描いた餅になりかねず、今の状況はやはり楽観的過ぎるように思います。欧米が既に金融緩和に舵を切っている事は株式市場にとっては大きな下支え要因では有りますが、それも米中貿易戦争による悪影響を緩和する程度の効果しかないと思います。ざっくりと言えば、米中貿易戦争が続く限りは、金融緩和だけでは株価押し上げ効果は限定的。本格的に株価が上昇に転じるには米中通商協議が合意に至ると言う結果が不可欠です。しかしながら日経平均に関しては多くは期待出来なくても個々の銘柄に関しては見方も違って来ます。日経平均が膠着する展開においては、個別物色ムードが強まりますので、個を重視した投資にはどちらかと言えば追い風になります。今は時期的に夏枯れ相場で日々値動きも乏しい状況が続きますが、それでも銘柄重視の個別対応が現実的最善のスタンスで有る事に変わりは有りません。安値を仕込みじっくりと吹き上げを待つ、それが今の日本市場では最善の対応です、明日以降も引き続き保有銘柄の上昇を待ちたいと思います。

 

 

 

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