リアルタイムサービス(7月8日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は212円安の21534円で終了。米6月雇用統計が市場予想を大きく上回る結果になり米国市場での過度な利下げ期待が後退。

日本市場では8日と10日に上場ETFの決算が集中している事からこの両日に分配金の資金確保目的の換金売りが強まると見られており、今日の日経平均下落にもそのような需給の悪化が有る程度は影響していると思います。

加えて騰落レシオが120%を超えていましたので、短期的な過熱感も警戒され、一旦目先の利食いを急ぐ動きも強まった感じです。

先週末までは強含みの展開が続いていた日本市場ですので、米雇用統計の発表を通過し、結果も利下げ期待が後退すると言う事になれば一旦材料出尽くしのムードが強まる事も致し方有りません。

しかしながら弱気相場に転じた訳ではなく、テクニカル面から見れば一旦適度な調整場面を迎えると言う感じです。

ETFの決算に伴う換金売りも10日までは続く事が想定されますので10日を過ぎるまでは需給的には売りが出易いと言う状況が続きます。

しかし逆に言えば10日を過ぎれば売り圧力も急減しますので需給は一気に好転します、そう考えれば次の買い出動も、10日に大きく下げるならそこが押し目買いのチャンスになるかもしれません。

今週末の12日はSQです、SQ週の週央には株価が大きく振れ易いと言う過去の例も有りますので、そう言う意味では今週の10日は安値買いを狙う上においては注目して行きたいと思います。

しかしながら仮に日経平均が少し大きく下げる展開になったとしても、買いたい材料株や中小型株が同じように大きく下げるかどうかは解りません。

全体よりも個を重視と言う個別物色が中心の相場状況ですので、日経平均が下げても個々の銘柄は堅調と言う可能性も有ります、買い出動の判断に関してはこの先日々の値動きを見ながら柔軟に判断して行きたいと思います。

米国では10日・11日にパウエルFRB議長の議会証言が有ります、予防的な利下げを視野に入れながらも足元の米経済が堅調と言う状況で、市場が期待している利下げには難しい判断が求められている状況です。

このような状況下でパウエルFRB議長が米経済の見通しや利下げに対してどのような発言をするのか?

対応を間違えれば株式市場も失望売りで大きく下落する可能性も有りますので、パウエルFRB議長もかなり言葉を選んで慎重に発言する事が求められます。

ざっくりと言えば株式市場の期待を裏切らず、好調な経済指標発表の後でも利下げをどのように正当化するのか?パウエルFRB議長の株式市場に対する対話能力が求められます。

弱気になる必要は有りませんが、引き続き難しい対応が求められる相場状況に変わりは有りません。

しかし全体よりも個を重視と言う投資スタンスで対応する限りは過度に神経質になる事も有りません。

引き続き保有銘柄の上昇を期待しつつチャンスが有れば買い出動を考える、シンプルにこのような発想で対応して行けば問題は無いと思います。

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