リアルタイムサービス(6月25日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は92円安の21193円で終了。前場にはプラス圏に浮上する場面も有りましたが後場に入ると円高が進み日経平均も下げ幅を拡大。

トランプ大統領が日米安全保障条約は不平等との考えから破棄の可能性を側近に述べたとの報道が伝わると円相場は106円台まで円高が進み日経平均も下げ幅を拡大。

日米安全保障条約に関しては、大統領選挙の時から不平等で破棄すると言う発言は述べており、特に目新しい発言ではないものの、日米貿易協議に向けての一種の圧力と言う感じです。

貿易協議に関しては日本も例外では無いと言う事を改めて示したと言う感じで、中国と決着が付けば次は日本、その様なムードが一段と強まり、株式市場も下落。

トランプ大統領はイランに対しても最高指導者のハメネイ師や政府高官に対して追加制裁を課す大統領令に署名。

イラン外務省は、両国の外交チャンネルを永久に閉ざす行為と表明するなど米国とイランの関係は一段と緊迫化しています。

しかしイランと米国が戦争に発展するかと言えば、それに関しては両国との否定しており、現時点では交渉に向けての駆け引きのようなものだと思います。

日米安全保障条約に関しても破棄と言う可能性はゼロで、あくまでも日米貿易協議に向けての圧力の一つと考える方が妥当です。

今週末に米中首脳会談を控えている状況の中で、イランとの関係は一段と悪化し、日米安全保障条約にもけちを付けるトランプ大統領。

その背景を考えるとG20首脳会議において、議長国の日本に対して、どの議題を優先的に扱い、どのような結果に導くか?など、G20首脳会議の進め方や声明文の中身に対して関係各国との調整など、日本に対する圧力と言う一面も有ると思います。

世界を見渡した時、問題山積の状況では有りますが、現実面を見れば株式市場に悲観ムードが強まる訳でも有りません。

米中貿易戦争1つだけをとってももっと株式市場が悲観に傾いてもおかしくは有りませんが現実にはさほど悲観に傾くと言うムードは有りません。

イラン情勢や英国情勢、北朝鮮情勢など、本来ならそれらの中の1つでも大きな売り材料になってもおかしくは有りませんが、株式市場は想像以上に底堅い展開です。

はっきりと言える事はどのような世界情勢であっても米国株が堅調であれば悲観は強まらず。

逆に言えば、米国株が悲観に包まれれば世界の株式市場も悲観に包まれると言う事です。

株式市場においては全ては米国株次第、米国株が堅調で有る限り特に問題無しと言うのが株式市場においての現実です。

現時点では好調を維持している米経済、FRBも利下げを示唆し景気下支えの意思を示し、来年の大統領選挙に向けて米景気の好調を持続させる必要が有る米政治。

諸々の懸念材料は有りますが、米国の現状を見る限り、過度に悲観する必要はないと思います。

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