週トレ短期売買(6月18日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

6/18(火)日経平均株価は▼151円の20972円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に小幅に上昇。朝方発表された6月のNY連銀製造業景況指数が低調だった事から早期利下げ観測が高まり上げ幅を広げる場面も有りましたが、大引けにかけて上げ幅を縮小。今夜から米FOMCが始まりますので結果を見極めたいと言う投資家心理が大引けにかけての上げ幅縮小につながったと言う感じです。ロス商務長官が、大阪G20首脳会議での米中合意に懐疑的な見方を示した事も株価の上値を抑える要因に。利下げ期待による株価下支えは確かに有るものの、6月のNY連銀製造業景況指数は市場予想を大きく下回り、今は米景気も堅調ながら、先行きへの不安は拭えず、利下げ期待だけでは米株式市場の上値も限定的。米中貿易摩擦激化の影響としては、まずは製造業に大きく出て来ますので、昨夜発表されたNY連銀製造業景況指数の有る程度の悪化は想定内です。更に言えば米景気好調の本質は内需ですので、その内需の多くはサービス業、そう言う意味では製造業ではなく、非製造業の経済指標に悪化が見られると株式市場も大きく反応するかもしれません。ざっくりと言えば製造業の有る程度の悪化は想定内、今後は非製造業の堅調が続くなら特に問題なし、しかし非製造業が悪化するようだと注意が必要と言う事になります。本日の日本市場は大阪G20首脳会議においての米中首脳会談への期待後退と円高気味の円相場を嫌気して日経平均も大きく下落。今夜から米FOMCが始まる事も有り、様子見ムードが強い中で先物主導の売りが日経平均を押し下げていると言う展開です。特段の手掛かり材料も無く、米FOMCを控え、米中首脳会談への期待も後退すると言う状況では弱含みの展開も致し方有りません。しかしながら大局的に見れば一定の値幅の中で日々出て来る材料によって上下に振れていると言う状況に大きな変化は無く、上値は重いものの下値も底堅いと言う相場に特段の変化は有りません。まずは今夜から始まる米FOMCの結果を待つ、次の展開もそれからと言う感じです。米FOMC、月末の米中首脳会談の有無など、今は多くの投資家も動き難い状況です、しかしながら警戒するムードは有りますが期待するムードも有りますので中立的な立ち位置で今後の状況の推移を見守ると言う対応がベストな対応だと思います。強気にならず、弱気にならず、どちらか一方に偏る事無く、冷静に状況の推移を見守ると言う事が求められる投資環境です。基本的なスタンスとしては、引き続き保有銘柄の値動きを見守りながら、チャンスが有れば銘柄重視で買い出動を考える、その様な対応で良いと思います。但し買いを急がず、好業績にもかかわらず安値圏に放置されているような銘柄を中心に買いを考えると言う対応が最善です。

 

 

【当面の相場展望】

引き続き米中情勢、イラン情勢、英国情勢など、先行き不透明感のある要因の動向を見極めつつ、日々出て来る材料に一喜一憂すると言う展開が続きそうです。加えていつ何が飛び出して来るか解らないトランプ発言にも要注意です。今夜から米FOMCが有りますのでFRBの金融政策のスタンスにも注目が高まります。

 

 

【明日の見通し】

明日の日本市場も基本的には今夜の米国株次第、加えて円相場、トランプ発言、中国の動向など、引き続き幾つかの要因が絡み合う複雑な相場環境に変わりは有りません。日々出て来る材料次第で上下に振れる、その様な展開が暫くは続きそうです。

 

 

【投資アドバイス】

今日は前場の10時半頃までは前日終値を挟んでもみ合う展開が続いていましたが、その後円高が進んだ事から日経平均も次第に下げ幅を広げる展開に。昨夜米国ではロス商務長官が大阪G20での米中合意に懐疑的な見方を示し、米中合意への期待が後退した事は売り材料に。今夜から始まる米FOMCも次回のFOMCに向けて利下げの地ならしが行われると見方が強く円高要因に。緊張が続くイラン情勢や、中国の習近平国家主席が今週末に北朝鮮を訪問すると言う展開も核廃棄を巡る動きに不透明感を強める要因。米中貿易戦争の長期化懸念、米利下げ気運の高まりは円高圧力を強めます、日本にとっては世界経済の減速懸念と円高懸念がダブルで直撃する状況は企業業績への懸念を強める事になります。当然大型の主力銘柄には売り圧力が強まり、それは自ずと日経平均を押し下げる事に繋がりますが、しかし内需系の中小型株に関しては、主力銘柄に比べれば悪影響は限定的です。

今夜から米国ではFOMCが始まり、明日からは日銀金融政策決定会合が始まります。どちらも今後緩和的な金融政策を推し進めると言う方針が示されると思いますが、これまで金利を引き上げて来た米国の方が利下げ余地が大きく、中長期的に見ればドル安円高圧力が強まり易い状況です。米利下げ気運の高まりは米国株には株価下支え要因にはなりますが、日本にとっては円高懸念を高め、株価の上値を抑える要因になります。簡潔に言えば米利下げも日本株への好影響は一時的なもの、それ以上に円相場の動向が日経平均の値動きを左右します。円高株安と言うイメージが強い日本市場ですが、しかし現実には海外での現地生産が進み、為替管理が徹底され、多くの主力銘柄では思われているほどには円高も業績に与える悪影響は大きく有りません。当然個々の企業によっての差は有りますが、円高がマイナスになる企業も有れば逆に円高がプラスになる企業も多く有ります。更に言えば、内需企業にとっては原材料などの輸入価格が安くなり、消費者にとっても物価が安くなると言うメリットも有ります。特に今年の10月には消費税が10%に引き上げられますので、国内消費に限れば円高が進む方が財布には有り難いと言う一面も有ります。株式市場においても、円高は全て悪という見方をするのではなく、個々の銘柄の事業を精査し、円高メリットの有る銘柄やメリットは無くとも害は無いと言う銘柄に関しては、連動して下げるような場面では安値買いを狙いその後の反発を待つと言う対応が利益に繋がります。

多少不安定な値動きでも、個々の銘柄の本質を見極めて対応して行けば弱気になる事は有りません。又、時間を味方に付けると言う発想を持って対応するなら一時的な軟調相場も気にする事は有りません。

 

 

 

 

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