週トレ短期売買(1月7日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

1/7(月)日経平均株価は△477円の20038円で終了。先週末4日の米国市場は、良好な経済指標の発表に加えてパウエルFRB議長が金融政策の正常化を急がない趣旨の発言をした事から株式市場は全面高で大きく上昇。朝方発表された米12月雇用統計では、雇用者数の増加が市場予想の18万人増を大きく上回る31万人の増加となり、賃金の上昇も加速。米経済の減速懸念が払拭され、株式市場にも買い安心感が強まると言う結果になりました。パウエルFRB議長は、歴代議長との討議に参加し、金融政策の正常化について「必要と有れば大幅に変更する事をためらわない」と延べ、利上げの停止や保有資産の圧縮など、柔軟に対応する考えを示し、株式市場もこれを好感。ざっくりと言えば、減速懸念が警戒されていた米経済は経済指標を見る限り依然拡大基調が継続中。金融政策に関しても株式市場が政策催促相場になっていましたので、パウエルFRB議長も政策催促の株式市場の声に応えたと言う格好です。FRBが金融政策の正常化を急がないと言う方針を示した事で米株式市場の波乱の展開も一旦収束する可能性が高まりました。残るは米中通商協議の行方となりますが、今日と明日の2日間中国の北京で次官級の通商協議が行われますので、まず結果を見極めると言う感じになります。米中両国共に、これ以上の株式市場の混乱や経済状況の悪化は望んではいないと思いますので、今日から始まる米中通商協議も踏み込んだ歩み寄りが見られる可能性は大いに有ると思います。本質的な部分は別にして、表に出て来る内容やニュースに関しては、株式市場が好感し易いような結果が出易いのではないかと思います。株式市場の政策催促相場にFRBが応えた格好となり先週末の米国市場が大きく上昇、これを受けて本日の日本市場も買い先行で始まり日経平均株価も大幅高で9時28分には20266円まで上げ幅を拡大。買い一巡後は上昇一服、次第に戻り売りに押されて上げ幅を縮めて終りましたが、米金融政策に変更の可能性が高まった事で暫くは、出て来る戻り売りを吸収しながらも戻りを試す展開が続きそうです。政策催促相場が始まる昨年12月の米FOMCの結果発表前の日経平均の水準は21000円程度でしたので、理屈の上では日経平均は21000円付近までの戻りを視野に入れた展開になると思います。その後は米中通商協議の動向や円相場の動向、そして今後本格化する日米主要企業の10-12月期決算発表を確認しながら企業業績重視の展開へと移行して行くと思います。FRBの政策変更表明で株式市場も一旦は過度な悲観ムードが収束、今後は米中通商協議の結果と日米主要企業の四半期決算発表に投資家の注目も集まって行く事になります。

 

 

【当面の相場展望】

FRBの金融政策修正表明で催促相場的な展開が続いていた米国市場も一旦落ち着きを取戻しそうです。しかし一貫性のないFRBの対応には少し不安も感じます、今後は米中通商協議の行方と主要企業の決算発表に株式市場も一喜一憂する展開が想定されますが、日本市場の動向に関しては円相場の動向も要注目。過度な波乱は一旦収束しそうですが、引き続き不透明要因は多々有り、もう暫くは慎重な対応が求められる投資環境です。

 

 

【明日の見通し】

明日の日本市場の動向も今夜の米国株次第、そして今後は米国株動向と円相場の両睨みで日経平均も動きます。テクニカル的には明日の価格変動レンジは、19700円~20300円。

 

 

【投資アドバイス】

12月雇用統計が良好な結果になった事で足元の米経済への安心感が高まり、パウエルFRB議長が金融政策に柔軟な姿勢を示した事から先週末の米国株が大きく上昇。本日の日本市場も安心感から買戻しが先行する展開で日経平均も寄り付き直後には20266円まで上げ幅を広げる場面も有りましたが、買い戻し一巡後は戻り売りに押された上げ幅を縮小して終了。FRBが金融政策の修正を示唆した事は大きな安心感には繋がりますが、米利上げが停止され、資産圧縮ペースが弱まる事は円高要因になって来ますので、日本にとっては円高・株安の展開への警戒も強まります。ざっくりと言えば、米利上げの停止や資産圧縮のペース鈍化は、米国株や世界にとっては好材料になりますが、日本にとっては円高が進みかねない要因ですので、諸手を上げて喜ぶと言う事にはなり難いと言う事です。又、今週以降日米共に主要企業の10-12月期決算発表が始まります、企業業績への注目が高まり易い局面になりますが、この時期に円高要因が浮上して来た事で、日本企業の業績下方修正懸念が高まりつつ有ると言う感じです。もちろん円相場だけで企業業績が決まる訳ではなく、個々の企業の業績も良し悪しが有るのが当たり前です。全ての企業を同列に見る事はやや偏った見方では有りますが、株式市場の反応としてはまだ円高は株安と言う根強い見方が有るのも事実です。逆にその様な状況だからこそ、上方修正を発表した企業には買いが殺到すると思いますが、下方修正をした企業と同じ業種の企業などは、連想売りを浴び易いと言う一面も有ります。今週の10日には、ファーストリテイリングと安川電機が四半期決算を発表します、どちらも株式市場への影響力がある企業ですので、どのような決算を発表するか?その後の株式市場の動向を左右するかもしれません。今日から明日まで中国の北京で米中通商交渉の次官級の協議が行われますが、その結果にも注目が集まっています。今日の段階では少し期待が先行していると言う感じですので、万が一期待が失望に変わると言う結果になった場合には株式市場も再度急落は避けられません。期待以上に歩み寄りつつ有ると言う展開になれば株式市場も一段高が出来ますが、こちらも結果は蓋を明けるまでは何とも言えませんので現時点では結果を待つしか有りません。株式市場の現状をさっくりと述べれば、昨年末からの波乱相場のまだ延長線上に有り、下げ過ぎ修正のリバウンドに入りかけた所、その様な状況だと思います。この先出て来る材料次第で上下に大きく振れると言う展開もまだまだ有り得ると言う状況です。簡潔に言えば株価が上昇して楽観せず、逆に株価が急落して悲観せず、もう暫くは上下に振れるのが当り前的な発想で対応して行く方が良いと思います。しかしFRBが金融政策のスタンスの見直しを表明するなど状況には明るい兆しが出始めています。後は米中情勢や企業決算など超えて行くハードルは幾つか有りますが、米国株を震源とした最悪期は通過したのではないかと思います。

 

 

 

 

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