リアルタイムサービス(1月7日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は551円高の20113円で前場を終了。先週末4日の米国市場は、良好な経済指標の発表に加えてパウエルFRB議長が金融政策の正常化を急がない趣旨の発言をした事から株式市場は全面高で大きく上昇。

朝方発表された米12月雇用統計では、雇用者数の増加が市場予想の18万人増を大きく上回る31万人の増加となり、賃金の上昇も加速。

米経済の減速懸念が払拭され、株式市場にも買い安心感が強まると言う結果になりました。

パウエルFRB議長は、歴代議長との討議に参加し、金融政策の正常化について「必要と有れば大幅に変更する事をためらわない」と延べ、利上げの停止や保有資産の圧縮など、柔軟に対応する考えを示し、株式市場もこれを好感。

ざっくりと言えば、減速懸念が警戒されていた米経済は経済指標を見る限り依然拡大基調が継続中。

金融政策に関しても株式市場が政策催促相場になっていましたので、パウエルFRB議長も政策催促の株式市場の声に応えたと言う格好です。

FRBが金融政策の正常化を急がないと言う方針を示した事で米株式市場の波乱の展開も一旦収束する可能性が高まりました。

残るは米中通商協議の行方となりますが、今日と明日の2日間中国の北京で次官級の貿易協議が行われますので、まず結果を見極めると言う感じになります。

米中両国共に、これ以上の株式市場の混乱や経済状況の悪化は望んではいないと思いますので、今日から始まる米中通商協議も踏み込んだ歩み寄りが見られる可能性は大いに有ると思います。

本質的な部分は別にして、表に出て来る内容やニュースに関しては、株式市場が好感し易いような結果が出易いのではないかと思います。

株式市場の際策催促相場にFRBが応えた格好となり先週末の米国市場が大きく上昇、これを受けて本日の日本市場も買い先行で始まり日経平均株価も大幅高で9時28分には20266円まで上げ幅を拡大。

買い一巡後は上昇一服、高値圏でのもみ合いとなっていますが、米金融政策に変更の可能性が高まった事で暫くは、出て来る戻り売りを吸収しながらも戻りを試す展開が続きそうです。

政策催促相場が始まる昨年12月の米FOMCの結果発表前の日経平均の水準は21000円程度でしたので、理屈の上では日経平均は21000円付近までの戻りを視野に入れた展開になると思います。

現在21190円付近に位置している25日移動平均線が、この先日々下がって来ますので数日先には21000円付近まで低下し、日経平均も先々25日移動平均線まで戻して一旦下げ過ぎ修正の動きも一巡、その様な展開が想定されます。

その後は米中通商協議の動向や円相場の動向、そして今後本格化する日米主要企業の10-12月期決算発表を確認しながら企業業績重視の展開へと移行して行くと思います。

FRBの政策変更表明で株式市場も一旦は過度な悲観ムードが収束、今後は米中通商協議の結果と日米主要企業の四半期決算発表に投資家の注目も集まって行く事になると思います。投資スタンスとしては保有銘柄の上昇をじっくりと待つと言う対応で良いと思います。

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