リアルタイムサービス(9月13日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は216円高の22821円で終了。米政府が中国に対して通商協議の再開を提案しているとの報道を受けて今日の日本市場も好感。しかし本質としては、米中通商交渉再開報道を材料に投機筋の買い仕掛けが日経平均を押し上げたと言う事だと思います。明日のメジャーSQに向けて、今日は実質的には売り方と買い方の攻防の最終日です、そのタイミングで好材料が出た事から売り方の買戻しが強まり、同時に買い方が攻勢を強めた結果日経平均も大きく上昇。ざっくりと言えばSQ要因の需給が崩れた事から日経平均も上に振れた、その様な感じです。米中貿易戦争が終るのなら大歓迎ですが、残念ながら現時点ではそこまでの期待は持てず、あくまでも定期的のような通商交渉が再度始まるだけだと思います。2000億ドル相当の中国製品への追加関税発動の可能性は残しながらの交渉再開ではまだまだ安心は出来ません。明日のメジャーSQに向けては、ある程度上下に振れる展開は想定内の事です、そして23000円~22000円のゾーンの中での値動きであれば大局的に見ればレンジ相場の域を出るものでは有りません。好材料が続けばレンジ相場の上に、悪材料が続けばレンジ相場の下に、先週末には22172円まで下落してレンジ相場の下に向かい、今週はレンジ相場の上に、単に上下に振れているだけの日経平均です。先々上下どちらにブレイクするのか?それを決めるのは米中貿易戦争の行方になります。何度も繰り返しになりますが、米中貿易戦争が終るなら株価は上昇、一段と貿易戦争が激化するなら株価は下落、単純に言えばこれが基本です。一時的には上下に振れる場面は有っても、それは日々出て来る材料によって投機筋が動かしているだけの事です。本質的には安定した政治状況や安定した経済状況が有ってこそ株価も上昇出来ます、政治的、経済的に、米中が対立している状況では、安心して投資をする事も出来ません。世界の大きな資金を動かしている機関投資家にすればそれが本音です、もう暫くは目先の上昇で強気にならず、逆に下落が続いても弱気にならず、その様な発想が必要です。米国ではトランプ政権の関税政策に対して反対を表明する各種業界団体が増えているようです。ロビー活動を強めて、共和党内で賛同してくれる議員を増やす為に今後テレビやネットを使って活動して行くとの事です。仮にその様な動きが広がりを見せれば、中間選挙にも共和党にとってはマイナスになりますので、このような動きが広がるようなら米通商政策にも先々変化が出て来るかもしれません。米政府の追加関税政策によってじわりと米企業に悪影響が広がりつつあるのではないかと思います。もう暫く状況の推移を見守る必要が有りますが、関税政策が米経済に悪影響を及ぼし始めれば株式市場にとっても要注意と言う事になって来ます。

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