リアルタイムサービス(8月13日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は440円安の21857円で終了。米国とトルコの対立が激化、トルコリラが急落し、他の新興国通貨も連動安となり、金融市場の混乱が警戒され、今日は株式市場も売り一色の展開。通貨リラの急落を受けて、トルコ中央銀行は銀行が必要とするあらゆる流動性を供給すると声明を発表。この発表を受けて日経平均株価も一時下げ幅を縮める場面も有りましたが、目先の買戻しが一巡した後は再度売り直されると言う結果に。今日などはやや売られ過ぎと感じる銘柄も有りましたが、お盆休みの時期でも有り、積極的に安値を拾うような買いも無し。ざっくりと言えば安くても、お盆休みの時期に敢えて買い出動する必要は無い、お盆休みが終わってから買っても遅くは無い、そう考える投資家が多かったと言う感じです。トルコと米国の対立激化はもちろん株式市場への悪材料では有りますが、トルコがどうこうと言うのではなく、トルコリラが急落して他の新興国通貨も急落すると言う負の連鎖が警戒されていると言うのが警戒の本質です。多くの新興国では、企業の借入はドル建てが多く、見方を変えれば自国通貨安はドルで借入をしている借金が急増すると言う事でも有ります。一昔前のアジア通貨危機もタイバーツの急落に端を発して他の新興国通貨に連鎖、結果的にはアジア通貨危機となりました。しかしその時の教訓で、多くの新興国などは、外貨準備でドルを大量に保有するようになりました。今では多少の自国通貨安でも、直ぐに悪影響が連鎖すると言う可能性は少なくなっていますが、最悪の事態は無いとしても、最悪の事態を想定して動くのが株式市場でも有ります。又今週はお盆休みの時期と言う事も有って、市場参加者も限られ、その中でも投機筋の売り仕掛けの効果は絶大、今日などは買いが入らないと見据えて終日売り続けたと言う感じです。米国は中国と貿易戦争をし、イランとは核合意を破棄して再度経済制裁を強化、EUとも経済面では対立しており、今度はトルコと激しく対立。日本も日米新経済協議を通じて色々と要求を突きつけられる事は確実、11月の米中間選挙を通過するまでは、トランプ政権の動向に振り回されると言う状況に大きな変化は無さそうです。日経平均の当面意識される下値目処は7/5安値の21462円、今週は市場参加者が少ないお盆休みの時期でも有り、もう一段の円高が進めば21462円に接近する可能性は有ると思います。しかしながら明日以降上下どちらに振れるかはやはり円相場次第です、大きく円安に振れれば日経平均急反発も有り得る、暫くは上下どちらにも振れ易い相場環境になります。

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