リアルタイムサービス(6月15日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は89円高の22827円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウは小幅に下落して3日続落となりましたが、ナスダック指数は上昇して反発、2日ぶりに過去最高値を更新する展開になりました。米FOMCの結果は織り込み済み、中国への追加関税発動と言う報道にもさほど悲観は強まらず、悪影響も一部の関連銘柄に限られると言う展開です。もちろんこの先の対中国動向次第では全体に悪影響が広がる懸念は有りますが、現時点では中国への追加関税発動?との報道も過度に警戒する必要は無いと言う感じです。欧州ではECB理事会が開かれ、現在行われている量的金融緩和政策は年内に終了する事が決まりましたが、来年の夏頃までは利上げはしないと言う方針も決まり、金融市場にも安心感が広がると言う展開に。急激な政策変更は金融市場も嫌がりますが、緩やかに進める政策変更であれば対応も可能、更に言えばいずれは金融政策の正常化時期は訪れますので、金融市場が重視するのはそのやり方です。米国も欧州も金融政策の正常化に踏み出していますが、そのやり方は非常に緩やかに進めており、金融市場への配慮を感じる限りは悪影響も限定的になります。歴史的に見て、金融政策の正常化をする時には、まずは米国から始まり、次に欧州、最後に日本の順で進むのがこれまでのパターンです。今回もこの例に漏れず、日本が最後になりましたが、欧米が先に金融政策の正常化を進めると言う事は相対的に円安が進むと言う事でもあり、円安が進まなくとも円高には振れ難いと言う事ですので、日本の株式市場にとっては追い風になります。昨日は中国への追加関税発動報道と円高新興で下落した日経平均でしたが、今日はすかさず反発、寄り付き直後には22885円まで上昇しました。しかし買戻しが一巡すると戻り売りに押されて上げ幅を縮小、米国が中国への追加関税を発動するかどうか?15日が期限とされていますので、今夜の米国動向を見極めたいとの心理から戻り売りがやや優勢と言う日本市場です。しかし中国への追加関税を課す候補となる製品も、業界団体から意見を募り、企業にとって弊害の有るものは削除して、出来る限り企業に悪影響が無いようにと配慮しているようです。ざっくりと言えば米国企業が困るような製品は追加関税の対象から外し、関税をかけてもさほど悪影響が無い製品に追加関税を掛けると言う感じですので、実体経済にはさほど悪影響は無さそうです。その辺りの事を理解しているから昨夜の米国株も悲観が強まらなかったと思います、一応今夜の状況を見守りたいとのムードは有りますが、結果が明らかになれば来週以降は再度日経平均23000円にチャレンジするような展開になるのではないかと思います。今日は週末ですので後場の対応は保有銘柄の値動きを見守るだけで良いと思います。

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