出島式投資ワールド(2月13日推奨銘柄)

20170213

(8088)岩谷産業
四季報によると、市況下落や採掘休止で鉱物原料が後退。産業ガスは投資負担重い。だが、LPガスが後半も数量伸びるうえ、原料安過程で生じた差損が解消。連続最高益。18年3月期は鉱物原料復調。利益小幅増。17年4月の自由化に伴い、関電、中部電力と提携。両社から保安業務受託。ノンフロン製品手掛ける企業を買収。福島で世界最大規模の水素製造拠点構築へ。

2月6日決算発表。2017年3月期予想は、前年同期比で営業利益は+2.5%の210億円、経常利益は+1.9%の220億円と小幅の増収・増益見通し。
現在は、2012年9月6日の262円を安値とする上昇トレンド(A)の中にあります。この中でこの年の11月14日の297円を安値とするアベノミクス相場にサポートされ、2013年3月22日の481円まで上昇後、調整を入れて8月22日の353円を安値に角度の大きい上昇トレンド(B)へ移行しました。この中で2014年11月25日の892円でピークをつけ、下降トレンド(C)へ転換し2016年1月21日の550円をつけて3月31日の668円まで反発、再下落となって6月24日の551円でダブル底をつけ9月21日に597円で買転換となり、下降トレンド(C)を上にぬけて上昇中となっています。2016年3月31日の668円を突破してきましたのでダブル底を確認した形となり一段高が期待できます。そのまま上昇すれば見送りとなります。

売買ゾーン 利食いゾーン 損切り
①645~665円
②620~640円
①②ともに720~750円 昨年の12月30日の安値612円を終値で切るといったん損切り
テクニカルワールドによる全体相場見通し
2/13(月)日経平均株価は△80円の19459円で終了。注目の日米首脳会談では円相場や日銀の金融政策、自動車貿易問題など、懸念されていた問題への指摘は無く、日米首脳の良好な関係が強くアピールされると言う結果になり本日の日本市場も円安株高の展開。先週末に大きく上昇している日経平均ですので、今日は上げ幅も限定的ですが、日米首脳会談と言う大きなハードルを無難に通過し、今後は日本企業の業績を評価する展開になると思います。一本調子の上昇にはなりませんが、上げ下げを繰り返しながら上昇基調が続く、その様なイメージが良いと思います。引き続き銘柄重視の投資を続けると言うスタンスなら何も問題は有りません。
一言メッセージ
■■ 今週は、19500~19600円の上値抵抗ゾーンを突破できるかどうか注目 ■■

<先週は、週半ばまでは上値重い展開、後半はトランプ政権の大型減税を好感し大幅反発>
先週の予測では、10日(金)の日米首脳会談を控えた様子見やトランプ大統領の発言への警戒感が高まりやすく、下値は堅いものの上値も重い展開が続くことになるとし、18800~19400円のレンジの中での動きを想定しました。結果的に、週前半から半ばにかけては19000円水準を上値とするもみあいが続いていましたが、週末の10日(金)は前日のトランプ大統領の近いうちに驚異的な税制改革案の発表をすると表明したことで、アメリカ株式の3指標が最高値を更新し、ドル高・円安となったことで急反発して引けました。1週間のうちの安値は7日(火)の18805円、高値は10日(金)の19395円と想定したレンジの下限から上限まで目一杯の動きとなりました。

6日(月)は、前週末の好調な1月雇用統計の結果を受け高寄りして、△157円の19075円まで上昇するものの、為替が112円台の円高水準のままなのを嫌気し、上げ幅を縮小して△58円の18976円で引けました。 7日(火)は欧州の政局不安やアメリカの長期金利の低下で1ドル=111.63円まで円高が進み、日経平均は一時▼171円の18805円まで下落し、引けにかけてはETF買い期待もあり▼65円の18910円まで下げ幅を縮小しました。 8日(水)は円高一服となったことで、押し目買いで△96円の19007円と反発しましたが、9日(木)は、すぐに反落し前日の上げ幅を帳消しにする▼99円の18907円となりました。 この日の引け後のアメリカでは、トランプ大統領が税制改革で近いうち(数週間)「驚くべき提案」を行うと表明し、さらにアメリカの当局者の話として、日米首脳会談では「為替操作問題」は優先課題ではないと表明されました。 この2つの表明を受けてアメリカ株式は3指標ともに最高値を更新し、為替も111円台から113円台までのドル高・円安となったことで、10日(金)の日経平均は日米首脳会談を待たずに△471円の19378円と大幅反発となりました。

2月10日(金)のアメリカ市場は、前日のトランプ大統領の大型減税期待を好感する流れが続き、ほぼ全面高となり、NYダウは一時△125ドルの20298ドルと20300ドルにあと少しというところまで接近し、終値は△96ドルの20269ドルでした。シカゴの日経先物は為替が1ドル=113.86円まで上昇して、113.24円で引けたこともあり▼40円の19340円となっていました。

<今週は、19500~19600円を突破できるかどうかに注目>
今週は、先週のトランプ大統領が数週間内に驚異的な税制改革案の発表をすると表明し、交通インフラ整備を急ぐ考えを示したことで「減税」「インフラ」の期待で再びトランプラリーが始まれば日経平均も追随していくことになります。ただし、日経平均が大きく上昇するには為替の円安がどこまで進むかにかかっています。トランプ大統領が「ドルが高い」と発言して以来、ドルの上値の重荷になっています。10日(金)の日米首脳会談で「日本は為替操作だ」という問題にはふれなかったことで目先一安心となって113円台まで円安が進みましたが、ここからどうなるか注目するところです。

当面の相場環境は、日米の企業決算はともに好決算で終わりそうで、トランプ政権の経済政策によるアメリカの景気拡大期待は高まり(ドル買い要因)、FRBの追加利上げ期待(ドル買い要因)を考えると上を目指すところです。そのためにはまず昨年12月以降、上値を抑えてきた19500~19600円の累積売買の膨らんでいるゾーンを突破できるかどうか(終値では1月5日の19615円を突破)にかかっています。 日経平均はチャートからは先週末の△471円の19378円でマドをあけて25日移動平均線(先週末10日19109円)を突破し、SQ値19276円を上回って引け、先高感が高まっています。目先は19100円水準が下値抵抗帯となって、19600円を突破できれば近いうちに2万円も視野にはいってきます。

頭に入れておかなければならないのは、トランプ大統領の「驚異的税制改革案」を織り込んでアメリカ株式は上昇してきていますので、発表内容の程度によっては材料出尽し、もしくは失望売りということも考えられるということです。

本日は、先週末のアメリカ株式の3指標の高値更新が続き、円が弱含んでいることで買い先行で始まり、△134円の19513円で寄り付き、19519円の高値をつけましたが利益確定売りに押され19418円まで下げ、その後は再び19500円にタッチするものの上値重く△80円の19459円で引けました。

指標分析

日経平均02-13

先週の予測では、アメリカ株式の反発にもかかわらず為替が円高水準のままなので上値重く、トランプ大統領の発言を警戒しながらの相場展開になるとし、18800~19400円の中での値動きを想定しました。

材料不足のため、週始めの2月6日(月)から2月9日(木)までは、19000円水準を上値に、下値は18800円の間でもみあっていましたが、2月10日(金)は前日のアメリカ株式がトランプ大統領の税制改革で驚くべき提案をすると表明したことで、アメリカ株式の3指標がそろって最高値更新となり、為替も112円台から113円台の円安となったことで、日経平均は△471円の19378円と大幅反発となりました。

今週は、アメリカでトランプ政権の経済政策の大型減税期待が継続し、ドルが買われる展開となって19500~19600円の抵抗ゾーンを突破(19615円を突破)できるかどうかに注目。為替の円安進行がポイントだがアメリカ株高のわりにはトランプ大統領のドル高懸念発言を警戒してドルの上値は重い。これが払拭できればアメリカ株高、ドル高となって日経平均も追随するところとなります。

本日は、先週末のNYダウを含めた主要3指標が引き続き最高値を更新したことや、円の弱含みで△134円の19513円と高寄りし、19519円をつけたあとは利益確定売りにオ押される展開となり終値は△80円の19459円でした。

NYダウ02-13

先週の予測では、トランプ大統領の経済政策や、それを受けての政治動向が注目になるとしオバマケアや減税案の法案が公表されると株価は上昇する可能性があるとしました。

週の始めから半ばまでは、材料に乏しく早期利上げ期待が後退したこともあり、20000万ドル台でのもみあいとなりました。しかし2月9日(木)になるとトランプ大統領が数週間のうちに驚異的な税制改革案を発表すると表明したことで、減税による景気拡大期待から主要3指標がそろって最高値を更新しました。NYダウは△118ドルの20172ドルとなりました。週末も減税期待を好感する流れから△96ドルの20269ドルと2日連続で最高値を更新しました。

今週は、引き続き先週のトランプ大型減税への期待から底堅い動きとなりそうです。さらに具体的な経済政策が発表されるとさらに株価上昇に弾みがつくことになります。又、イエレン議長の2月14~15日の議会証言で利上げのペースが早まるのか、遅れるのかの手がかり次第で株価の動きもかわってきます。基本的には2万ドルを下値に底堅い動きとなりそうです。

為替02-13

先週の予測では、10日に日米首脳会談を控え、今後の円安方向を確認できるのか注目としFRBの年数回の利上げの可能性は低下しておらずドルの先高感は強いとしました。

結果的には、週半ばまではトランプ政権の政策の不透明さやフランスで大統領候補のルペン氏が公約にEU離脱をかかげたことで欧州株が全面安となり、リスク回避の円買いとなって一時111.6円の円高となりました。その後は2月9日(木)にトランプ大統領が数週間内に驚くような税制改革案を提示すると表明したことで、株式の3主要指数が最高値を更新し、ドルも113円台まで買われました。週末の2月10日(金)は113.86円までドルが上昇し引け値は113.24円でした。

今週は、先週のトランプ大統領減税期待が継続し、ドルを下支えする可能性があります。又、イエレン議長の議会証言が2月14~15日の2日あり、証言内容から年内の利上げペースについての手がかりがつかめるか注目となります。

大型減税発表までは、ドルは底堅い動きが想定されますが、期待ハズレであればドル売りの可能性もあります。又、大型減税期待でドルが買われてもトランプ大統領が過度のドル高を容認するかどうか不明ですので、急速なドル高もなさそうです。112.5~114.5円のレンジを想定。

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