リアルタイムサービス(2月6日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は58円高の18976円で終了。後場は一時マイナス圏に沈んだ日経平均でしたが、円高一服を受けて反発に転じ、終ってれば小幅高。
今日は先週末の米国株高を受けて買い先行で始まり寄り付き直後には19075円まで上昇しましたが、その後円高が進み日経平均も失速。
トランプ大統領が金融規制の緩和を指示する大統領令に署名し、規制緩和が実行されれば米経済にとっては好材料、一段と景気拡大が進む事になると思います。
1月雇用統計からも足元の米経済は好調との確認も出来ましたので、一時的に円高が進んでも、日米経済実体からすれば大きな流れは円安との見方から多少円高が進んでも大きな悲観は強まらないと言うのが今のマーケット。
金融規制の緩和を指示した事でトランプノミクスの第1弾がスタートし、次は減税、財政出動、どちらも米経済への追い風であり、ドル高要因。
ビル・クリントン政権時に、日米首脳会談の後、ドル安/円高が進んだ経験から今回の日米首脳会談の後も円高が進むのでは?との警戒がマーケットには多少有ります。
しかし当時と比べて、日米経済状況がかなり違いますので余り警戒する必要は無いと思います。
まず第1に当時と比べると日本の対米貿易黒字は大きく減少しており、同時に現地生産が増えて、米国内での雇用も比較にならないぐらい増えています、今対米貿易黒字が圧倒的に多いのは中国です。
又当時は中国に接近し、親中スタンスだったクリントン政権でしたが、トランプ大統領は中国に厳しく臨む可能性が高く、米政権の対中戦略が大きく違います。
更に言えば、日米の金融政策の違いも大きく、現在日銀はマイナス金利で量的緩和政策も実行中、方やFRBは金融引き締め局面に有り、量と金利の両面から円高にはなりにくい状況。
今後トランプノミクスを実行すれば更に米国経済は拡大しドル高圧力は強まります。
簡潔に述べても、このようにクリントン政権と比べて違いが有り、2/10の日米首脳会談後に円高が進むと言う懸念は必要はいと思います。
しかしながら円安が進むのか?と言えばそうともならず、当面は110円台での推移が続くのではないかと思います。
円相場が上下に余り振れずに安定する事は日本経済にとって良い事です、円安が行き過ぎても輸入物価が上昇する事で弊害も出て来ます。
長期的に見れば110円程度であれば問題は無く、110円程度で安定すれば日米の政治や日本経済にとっても程よい水準になるのではないかと思います。
今週は、週末に日米首脳会談を控えていますので、新規の買い出動は売られ過ぎ場面などが有れば考えますが、それ以外では無理に買い出動をする必要は有りません。
保有銘柄に関しても、吹き上げ場面が有れば一旦利食い実行も考えますが、それ以外は保有継続で良いと思います。
今週末はSQでも有りますので、投機筋が動く状況になれば多少の乱高下は有るかもしれませんが、そうはならずに膠着した展開になれば、個別物色が強まる展開も有りえます。
明日も保有銘柄の値動きを見守ると言うスタンスで問題は有りません。

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