リアルタイムサービス(11月29日前場情報)

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日経平均株価は34円安の18322円で前場を終了。昨夜の米国株は下落して5日ぶりに反落、明日の30日にオペック総会を控え、週末の12/2には米雇用統計の発表、12/4日曜日にはイタリアの国民投票も有り、一旦持ち高調整の売りが出ていると言う状況。
本日の日本市場も米国市場同様に売りが先行して安く始まりましたが、円相場が112円台を回復した事から日経平均も売り一巡後は下げ幅を縮小。
日米株式市場や円相場の動きを見る限り、トランプラリーの動きも一旦一巡したと言う感じです。
この先は今後出て来る材料を、良くも悪くも順次織り込むと言う局面になり、まずは明日30日のオペック総会の決定が第1弾となります。
仮に原油減産で合意出来なかった場合は、原油先物相場は下落し、これまでのパターンからドル安/円高に振れる可能性が高いと思います。当然日経平均株価には売り材料になります。
逆に原油減産で合意出来た場合は、原油先物相場は上昇し、これまでのパターンからドル高/円安に振れる可能性が高いと思います。当然日経平均株価には買い材料になります。
現状での見通しとしては五分五分と言う感じですので、株式市場では様子見ムードが強まりやすく、結果を待つと言う展開になると思います。
オペック総会の結果確認後は週末の米雇用統計です、12月のFOMCでは利上げはほぼ確実視されていますので雇用統計の結果が良ければ特に問題は有りませんが、悪かった時は波乱の可能性も。
雇用統計が仮に悪かった場合、12月利上げ見送りムードが急速に高まり、大きく円高が進みます。簡潔に言えば週末の米雇用統計が良ければ円安株高、悪ければ円高株安と言う展開になります。
12/4のイタリア国民投票に関しては、円相場・日経平均共に結果に対してどのような反応になるかは不透明です。
政治面や経済面ではさほど大きな影響も無いと思いますので、イタリア国民投票に関しては投機筋が動くかどうか?それ次第と言う感じ。
しかし上に挙げたような材料も日経平均には価格変動要因になりますが、個々の銘柄に関しては主力銘柄には影響は有っても、テーマ株や材料株への影響は軽微、銘柄重視の発想で買いポジションを持っている限り余り気にする必要は有りません。
今週の投資スタンスとしては、保有銘柄は保有継続で吹き上げを待つ、新規の買い出動に関してはもう一段の調整を待つ、買いは急がず安値買いを狙う、その様なスタンスで良いと思います。
テクニカル的には日経平均株価の当面の価格変動レンジは18500円~18000円になりますので、次の買い出動の一つの目処としては日経平均の18000円接近時と言う感じになります。

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