リアルタイムサービス(3月1日前場情報)

出島イラスト

日経平均株価は109円安の15916円で前場を終了。昨夜の米国株は下落して続落、朝方は原油相場の上昇が好感されて上げ幅を広げたものの、その後発表された経済指標が悪かった事から次第に売りが強まり大引けにかけて下げ幅を拡大して終ると言う展開。
シカゴ購買部協会が発表した2月のPMIが前月の55,6から47,6に大幅に悪化し、米製造業の低迷が続いているとの見方から株式市場も売りで反応。
加えて1月の仮契約住宅販売指数が市場予想に反して低下した事も売り材料視されると言う展開。
G20財務相・中央銀行総裁会議の結果に対する反応は余り無く、昨日中国が預金準備率を引き下げた金融緩和は米株式市場も好感、しかし米実体経済に対する関心の方が強く、中国金融緩和の影響も限定的。
そもそも今世界の経済にとっては、金融緩和よりも財政出動が期待されています、その様な状況下での金融緩和にはほとんど効果は無く、引き続き、特に日本、欧州、中国で財政出動の動きが有るかが注目されます。
昨夜欧州で発表されたユーロ圏の物価動向が再度低下を見せ、簡単に言えば再度物価が下落に転じたと言う事、言わばデフレ懸念が強まっていると言う事ですので、ECBも3月の会合では追加緩和に踏み切ると思います。
しかしながらその追加緩和がマイナス金利の拡大と言う事で有れば、株式市場にはプラス効果よりもマイナスの効果の方が大きくなりそうな感じです。
先のG20で、通貨安競争につながるような金融政策は自重すべきとの合意がなされただけにECBの金融政策にこの先注目が高まりそうです。
本日10時過ぎに伝わった中国の2月製造業PMIが市場予想の49,4を下回る49,0になり、中国製造業の景気が一段と悪化していると言う事が確認されました。
それを受けての日本株の反応は限定的ですが、悪い経済指標は財政出動の発動につながる好材料となるのか?今週末に開かれる中国全人代に注目が集まります。
G20を通過し、今週末に全人代も有り、中国が財政出動に動くのか?今週末までは中国への期待が有りますので株式市場も期待が下支えすると言う展開になると思いますが、しかし今週末の全人代でも中国が財政出動に動かなければ来週は失望売りと言う可能性も出て来ます。
現状では依然不透明感が漂う株式市場と言う状況に変わりは無く、若干複雑な投資環境になりますが、簡潔に言えば日経平均は余り期待出来ない、しかし個別を見れば期待出来る銘柄は有る、当面は期待出来る銘柄に絞って投資をすれば良し、このような感じで対応して行けば特に問題は無いと思います。
次の買い出動はもう少し状況の推移を見極めてから考えたいと思います、保有銘柄に関してはそのまま保有継続で吹き上げを待つと言う対応で問題は有りません。

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